2018-05-21 第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
そしてまた、近年、医療的ケア児が増加しているという背景には、新生児医療の発展ということももちろんありますが、彼らのうちの多くが自宅に帰れるようになったというその原因には、実は人工呼吸器の小型化にもあります。
そしてまた、近年、医療的ケア児が増加しているという背景には、新生児医療の発展ということももちろんありますが、彼らのうちの多くが自宅に帰れるようになったというその原因には、実は人工呼吸器の小型化にもあります。
また、新生児医療技術の発達を受け、生活する中で医療的なケアが必要な医療的ケア児の人数も年々増加しており、これに対するニーズが高まっていますが、残念ながら、現状ではこれらのニーズに十分に対応できる状況にはなっておらず、現場の声に耳を傾けながら、市町村とも連携しつつ、更に支援を充実させていくことが不可欠であります。
新生児医療の中心であった熊本市民病院も被災をしました。我々は、このときには地域医療再生基金の積み増しで支援をしました。残念ながら、今その基金は終了しています。 つまり、総理はヨーロッパで財政出動財政出動と言ってきましたが、一般的な財政出動をする段に当たって決断をされたときに、必ず熊本の財政支援どうするんだ、特別立法をどうするんだという議論になります。
ですから、まずは、都道府県が地方単独事業で実施する医学部の学生向けの奨学金貸与、それから、医師不足が顕著な産科、小児科、救急科等の後期研修医に対する修学金の貸与事業について地方交付税措置、こういったものがございますし、また、勤務環境が過酷な診療科の医師確保を図るための休日、夜間の救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等への手当に対する国庫補助事業に係る地方負担についても、これは交付税措置があるのであります
さらに、勤務医の負担軽減のためには医師の偏在解消ということも支援も必要となりますし、さらに、これらのためには地域の医師不足病院の医師確保等の支援を行う地域医療支援センターの設置、これなども活用していきたい、あるいは、診療科におきましては、新生児医療や産科などへの手当などの取組についても引き続き行っていきたいと思っております。
しゃくし定規に申し上げれば、そのような対応を取ってきておるわけでありまして、二十五年度予算でも、新生児医療担当医確保支援事業でありますとか、産科医等確保支援事業、救急勤務医支援事業等々、いろんな補助金等々で対応いたしておるわけでございますので、労働時間等々に応じた賃金の支払ということで、そのような中において対応をしていただきたいというのがしゃくし定規な答弁でございます。
また、これらに加えまして、平成二十五年度の予算案におきましても、新生児医療や産科を担当する勤務医の手当に対する財政支援を行うことといたしております。 いずれにいたしましても、本当にこれは、東日本地域全ての自治体が私は課題だというふうに受けとめております。厚生労働省といたしましても、でき得る限りの医師確保策に取り組んでまいりたいと認識しているところでございます。
また、今年度予算でも、新生児医療ですとか産科を担当する勤務医の手当、また周産期母子医療センターに対する財政支援などを行っています。さらに、今年度の診療報酬改定でも、リスクの高いお産を行う妊婦の入院、小児の特定集中治療室の評価の充実などを行っています。
さらに、二十四年度の予算でも、産科や新生児医療を担当する勤務医などの手当に対する補助などを行っています。 こうした取り組みから、医師の数は毎年四千人程度ふえていまして、産婦人科、小児科などの医師不足診療科の医師の数も増加をする傾向になっています。
また、今御指摘がありましたけれども、予算や診療報酬面で、例えば、新生児医療や産科を担当する勤務医の手当とか、地域の診療所等と連携する周産期母子医療センターに対する財政支援、こういったものを行っておりまして、二十四年度予算でもこういった取り組みを計上しているところであります。
また、産科や新生児医療を担当する勤務医の手当に対する財政支援、地域の診療所等と連携する周産期母子医療センターに対する財政支援、診療報酬で、緊急搬送された妊産婦を受け入れた場合等の評価の引上げなどの措置を講じています。 さらに、妊婦の方が安心、安全に出産できるよう、妊婦健診に対する国の財政措置を実施しています。また、ＨＴＬＶ１抗体検査を健診の標準項目に加え、その充実を図っています。
また、医師確保対策としては、医学部定員について、今非常に足りない産婦人科、小児科、救急など、特定の診療科や地域で勤務を条件付けられる地域枠を活用した増員を行っているということ、それから、診療報酬改定での救急、産科、小児科などへの重点的な評価、そして、救急、分娩、新生児医療を担う勤務医等の手当への財政支援、こうした対応を行っています。
げたいんですが、なぜゾーンの中でネットワークがうまくいかないかという理由の一つに、出身大学によるつながりが重視されるとか出身病院によるつながりが重視されるとかいうことがあって、東京もそうなのかな、あるいは新生児もそうなのかなって、誤解されるといけないので申し上げますが、新生児の医療については、これは連絡会というのがあって、出身大学や出身病院に全く関係ない本当にフラットな関係で話合いが、いかにその地域の新生児医療
前回の委員会においてここで報告聴取を行いましたけれども、この総務省の報告のほかに、この十月には周産期医療そして小児医療、新生児医療について報告が厚生労働省そして民間の団体より出されてきました。 厚労省としては、子ども・子育て応援プランにおいてこの新生児医療、小児医療について対策を立てておられ、平成十九年度、本年度中に周産期医療ネットワークを全都道府県で構築するとされております。
そういう中にあって、産科、新生児医療、また小児医療、それぞれ成り立つような集約化とネットワーク化が必要である、そのようにもおっしゃっていらっしゃいます。私たちは、ＮＩＣＵの後方支援の拡充こそ、やはり救急医療の拡充につながるというふうに思っております。 またもう一つ、最近の問題として、飛び込み出産が非常に多くなっているわけでございます。
現在、我が国の乳児死亡率は世界で最も低いということで、新生児医療は大変進んでいるということが言えるかと思いますが、この少子高齢社会にあって、今後も新生児を守る周産期医療の質を向上させる必要があると考えております。
現在の日本の周産期、新生児医療は、医療従事者の一人一人の使命感あるいは情熱によって成り立っていると言っても過言ではないと思います。医師も看護師も当直が多く、過酷な労働条件を強いられている。
○島田智哉子君 新生児医療においては赤ちゃんの意思は不明であって、予後の見通しが付かない場合も多いわけですけれども、そういう中で残念ながら死を避けられない小さな命が存在することは事実でありまして、治療により赤ちゃんに苦痛を与えている場合もあることは否定できないと思います。
また、このようなよい結果というのは、医学、医療の進歩もありますが、実際には、周産期医療、新生児医療に携わる、医師を初めとする医療スタッフの献身的な努力の結果得られたものであります。 次に、現在の周産期医療における問題点について述べさせていただきます。 図の二に、現在の周産期医療の構造を示しました。
その前に、県境を越えたもう少し広い救急に関しては、小児救急医療に関してはちょっと当てはまらないんじゃないかなと思うのは、九割以上が初期救急にかかわる、先ほどお話ししたような育児支援にも絡むようなものなので、特殊な先天性の心臓病とか新生児医療に関しては県境を越えた患者さんの搬送もあるんですけれども、小児救急医療全体に関しては県境を越えたところは非現実的じゃないかなと思います。
せられておりますが、文書を御紹介いたしますと、これは全国周産期医療連絡協議会代表末原則幸さんとおっしゃる方でございますが、この連絡協議会の意見として寄せられたものが文書でございますが、これによりますと、 全国各地域において周産期医療をささえる責務のある高次周産期医療施設の集まりである本会としても、 たくさんの方が示しておられますが、 日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会の共同声明ならびに、新生児医療連絡協議会
デンマークはこの生殖補助医療を健康保険適用にした国なんですけれども、その結果起きましたことは、生殖補助医療による出生が三倍に増えたということがございまして、日本の今の体制で生殖補助医療を推進するということは、周産期医療、新生児医療が非常に混乱するということがもう明らかでございますので、これはすべてのシステムをバランス取ってやっていくということが必要です。
もう一点、今日お書きいただいていてお触れになりませんでした生殖補助医療の点について、「生殖補助医療の無秩序の拡大は、通常の産科医療や新生児医療を窮地に陥れる可能性が高い。」と書いておられます。実態としてどういう危惧を持っておられて、この点についてどういう対応を望まれておられるのか、補足をしていただければと思います。よろしくお願いします。